次期事業にむけた取り組み

　沿革にもある通り、本地域の農業水利施設は前歴事業が完了してから約30年以上が経過しており、施設の老朽化対策が必要となっています。
　また、近年の営農の現状と、地域農業の将来像を踏まえた施設を再整備していくことも必要となっています。
　そこで、国営事業及び県営事業等の実施により、安定した農業用水を生かした営農の継続と発展を目指し、検討を進めております。